ABEMA NEWSで男性版産休についてコメントしました〜制度だけでなく育休の質が重要

ABEMA NEWSで、男性版産休についてのインタビューを受けコメントしました。

男性がより育児休業を取りやすくするために、育児休業に関する法律が一部改正されました。特に「男性版産休」と呼ばれているのは、生後8週間以内に4週間まで男性が取得できる育児休業のあらたな枠組みのこと。ほかにも、育児休業を取得しやすいように会社が対象者に個別に制度を知らせて本人の意向確認をすることを義務づけるなどの細やかな内容も追加されます。

改正の詳細は、［厚生労働省］育児・介護休業法が改正されました　～令和４年４月１日から段階的に施行～でチェックできます。

【ABEMA NEWS】
ABEMAヒルズ【平日ひる12時〜生放送】「お客様育休」はNG! “男性版産休”
10分ほどの動画です。なんどがコメントしています。最後のキャスターの方の実感がこもった声も印象的です。女性がキャリアか子どもかを選ぶしかないと感じるような構図がまだまだあります。
＜6月中は視聴できるようです。＞

【ABEMA TIMES】
“男性版産休”、取れるかどうかだけなく“中身”も重要 「『お客様育休』ではダメ」
記事はコンパクトにまとまって読めるようになっています。
Yahoo! News 等にも配信されています。

男性育休の拡充、制度がさらに整うことは歓迎です。ただし、制度が整ったところでそれだけでは解決しないだろうというのが一番懸念していること。

すでに日本の男性の育休の制度はかなり整えられていて、男性も女性同様に子が1歳になるまで1年間の育休を取れることになっています。取得のメリットや取得しやすさをアップする「パパママ育休プラス」や「パパ休暇」というルールもあります。実は相当恵まれた内容なのです。それに加えて今回の改正。

これまでの調査から、職場の雰囲気や声かけが足りないことが育休の取りづらさだと指摘されていて、さらにそれが対策として盛り込まれたわけですが、そもそもこれだけ「超」めぐまれた育休を取らない（取れない）というのは、新生児育児生活に対する危機感が社会常識としてあまりにも低すぎるからです。

ここまで整えて会社にお膳立てしてもらわないと、取らない（取れない）常識感のままでは、育休期間を家庭の戦力として過ごさずに無駄にしてしまうケースも一定の割合で起きるでしょう。産後の過ごし方は夫婦の信頼関係は大きく変わりますから、どうかこの期間を、「家庭での緊急性の高い仕事のためにやむをえず会社で働けなくなる期間」として捉えて欲しいと思います。

育休中に一定の割合の給与を会社が払ってくれていると勘違いしている方もいると思いますが、育児休業給付金は雇用保険から出る仕組みです。雇用保険がカバーしているのですから、制度的には会社に金銭的な負担を強いているわけではありません。会社で働きたくても働けない事情が家庭にあるから雇用保険がカバーしてくれるわけです。本気で家での仕事に集中して全力投球する期間にしましょう。

また、こうした制度が強化されると育休が全てのように捉えられがちですが、育休が取れなくても時短や残業なしの日を作ってサポート体制を強化するのというのも大切なソリューション。例えば1ヶ月の育休中は100％がんばるけど、そこで燃え尽きて育休期間が終わったら仕事100％に戻って家庭を放置してしまうくらいなら、育休が取れなくても持続可能な体制を作ることの方が重要。多様な働き方にも目を向けることが大切です。

大人がひとりで新生児育児に向かうのはとても危険なことです。それをまずは常識にして、最低でもふたり体制を作らないと乗り越えられないというイメージを持つことからぜひ始めていきましょう。

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